1959-03-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
あなたのおっしゃることは私は了解できますが、より以上に今の通貨の態勢に応じて注意をしていただいて、われわれがあんなに論議もして委員会を作つた趣旨からそれないよまでずっと実態調査に即して、それに公務員をなぞらえるというなら筋が通るけれども、下の方は五十人から九十九人まで入れておき、上の方はさらにさらにさかのぼつて五百人以上のものを持ってくるというのは、この比較の仕方が問題だと思う。
あなたのおっしゃることは私は了解できますが、より以上に今の通貨の態勢に応じて注意をしていただいて、われわれがあんなに論議もして委員会を作つた趣旨からそれないよまでずっと実態調査に即して、それに公務員をなぞらえるというなら筋が通るけれども、下の方は五十人から九十九人まで入れておき、上の方はさらにさらにさかのぼつて五百人以上のものを持ってくるというのは、この比較の仕方が問題だと思う。
そういつた不慣れな資料がここへ来たのではないか、この資料も私ども考えれば、まだあの法律を作つた趣旨の結果から生まれた資料としてはまだ不慣れではないか、而もそういつた不慣れな資料が肥料審議会にかかつた。そうして肥料審議会は、先ほどもお話があつたように、審議会のメンバーとして最も大事なメンバーではないかと思う学識経験者というものがオブザーバーというような形で審議会が暫定的に進められておる。
だがしかしあまり長くなると、これもこつちのそういう小委員会を作つた趣旨がもともと進まないから、それではこちらでも一つ小委員会を作つてみようか、こういうことになつたいきさつもあるわけですから、あまり長くなり過ぎるということはやはりおもしろくない。
それでは日本放送協会を初めに作つた趣旨がだんだんに薄れて来る。日本放送協会の性格についてももう一遍考え直さなきやならんという必要が起つて来るわけであります。私はどうしても放送協会の本来の使命に徹底して欲しい。そしてその本来の使命をどこまでも第一義的なものとしておやりになる必要がある。
従つて勿論はつきりしたことは私からも申上げられませんが、個人的な気持といたしましては、やはりお話のように当時はこれは電源開発会社というものを作つた趣旨は、すべて電力会社に売るんだ、要するに開発するだけの会社であるというふうに予定されておりましたけれども、やはり当分のうちは卸売的な性格を持つた会社として、或る程度電気の供給につきましても事業を行う、こういうことのほうが適当ではないかというような気持を私
併しながらこの法律を作つた趣旨は、そういうようなたとえ一部でもこの我々の言ういわゆる適用地域の指定基準に合うところのものについては、そういうような甚大な、異常な被害を受けた市町村に居住するものについては、母子福祉資金の貸付をやるということになつているのですから、今のような現行法から言えば、今厚生省が言うような非常に金をたくさん要すると言うならば、どういうふうに絞るかということも、ここで我々委員会に向
それでこれが従来のいわゆる定員定額というふうなことに及んで来るならば、折角この法案を作つた趣旨に相反するものである。こういうふうにいたしまして、衆議院においても、参議院においても、文部委員会で決議まで作つておるのです。そこで、まあ参議院の付帯決議を見ますと、「教職員給与費の最高限度を政令で定める場合、その限度の基準は、少くとも各都道府県の従来の実績を下廻らないように定めること」としてある。
ただ事は、公安調査庁を作つた趣旨は、申すまでもなく未然に政治的なこの種の行動があることを防ごうということにあるわけなんです。だから与えられた人員で以て何でもかんでもやつて行く、糊塗して行くという考え方ではいけないのです。
折角財政法を作つた趣旨をここで破るのであります。この点について大蔵大臣の御意見を伺いたい。大蔵六百がこれに反対されたことは正しかつたのであります。（「わかるか」と呼ぶ者あり）なぜこれを譲られたか。（「向井さん、わかりますか」と呼ぶ者あり）財政法の精神を折角大蔵大臣は守ろうとしてこれに屈してしまつたことは、非常に遺憾であります。 第三に伺いたいことは、財政規模が絶対的にこれは大き過ぎる。
最も急を要するためにこの法律はでき上つた、然るに便々としてその実施が遅れるということはこれはもう法律を作つた趣旨にも反するので私ども非常に遺憾に思う。殊に現在の政情として政府は見通しがつかんというようなことは甚だ遺憾に思いますが、誠に止むを得ませんが、とにかく一日も早も実施するということを念願しながら私はこの案に賛成いたします。
そういうやるべきことをやつて、そうして本当に料金の原価計算をされて、これだけはどうしても公社の仕事としてやつて行く場合には心要なんだという結論が出るならば、それを堂々とお出しになるのが、公社法を作つた趣旨にも合致するものであり、今後の電信電話事業を発展させるゆえんでもあると思うのです。
○説明員（小林英三君） 只今の御質問でございますが、この国有の財産管理に関する法律の第二條は、実を申しますと行政協定の第二條にございます「日本国は、合衆国に対し、安全保障條約第一條に掲げる目的の遂行に必要な」というところの規定と申しますか、勿論行政協定のあれがいろいろございましようが、この法律を作つた趣旨といたしましてはこうした規定を受けておるのでございます。
○西田隆男君 大体長官の説明で、そう広範囲なものではないように了承はしますけれども、この條文の今の書き方、運営が著しく不当であると認めるというのは、解釈のしようではどうでも解釈できるので、この條文が適用される場合にはよほど注意して頂かないと折角作つた協同組合自身が怯えてしまつて、何にもやれないという結果を来たすと協同組合を作つた趣旨そのものがなくなつてしまう、その点はよく御注意願いたいと思います。
今大野さんから御質問がありましたように、六十八条二ですか、これを厳格にやるというようなことになりますと、非常に又障害が出て来るのじやないかと思うのですが、それから成るべく民間医にかからないで、健康保險医とか或いは直営の医療機関とか、それから契約医師にかかるとか、こういうことも、これも厳格にやりますと、折角共済組合を作つた趣旨に合わない点が出て来ると思うのですが、それは町医者にかかるのは例外と言いますけれども
で人事院をして勧告をなさしめるのであれば、私はこれはやはり人事院の勧告が素直に実現できるような工合に政府並びに国会で御配慮を願わなければ、こういう制度を作つた趣旨がまるつきり殺されてしまうということになるんじやないかというのが、私は一般公務員のかたがたの給與問題について持つておる最大の不満だと思うのであります。
安全保障條約を作つた趣旨は、日本が独立はしたけれども、自衛力がない、だから、その真空状態を埋めるために、日本のためになるからということで御説明になつておるのですが、直接日本のためには必ずしもならないかような場合にも、第一條に基いた駐兵が利用されるのだということは、十分に国民が承知しておらなければいけない点がある。かように私は考えます。
開発銀行を作つた趣旨がですね、どうもそれではよくわからない。預金部資金のほうの五十五億、それはそれだけ金融債引受の枠が減るということになれば、金融債四百億で出してこれを融資しようと予定していた方面、それがそれだけ枠が減ると、こういうふうになるのではないですか。
だから許可主義をとるのだというような平面的なことをお考えにならないで、実際その許可を受けるほうの側に立つて、而もその人たちが極めて辺鄙な山の中で、余り官庁との接触のない人たちなんですから、それを考えられると、手続を簡便にし、そうして成るべくさつき言つたように窓口を一つにし、或る最小限度の規定をこしらえて、それに合致すればどんどんやつてよろしいのだというような建前でお進めにならないと、その法律案を作つた趣旨
そういうことがないようによく考えて頂かないと、こういうものを作つた趣旨が没却されるのみならず全く破壊を来すと思うのですが、今の條例なども、條例などで決まつたつて多額な命じやないとあなた方が言うけれども、現実に三千や一万という手数料じやそれが安いと言うならあなた方の頭がどうかしていると思うわけで、大変了解ができないのですが、一万円というのは安い金額であると言うが、あなた方は金持ちだからそういうことを言
であるから、そうした條項は入れなくとも、国会が承認しなければ兼職ができないと国会法に挙げられてあるから、私はこの法律は謳う必要はないのじやないか、却て謳うことによつてこの法案を作つた趣旨からいつて、マイナスになるのじやないかということを随分激論したわけです。そうしたら向う樣では、国会法にあるならば謳わないで兼職してもよい。